YEGモール出店規約

第1条(総則)

1本規約は、株式会社ヤマジ(以下「甲」という)が運営・提供し、日本商工会議所青年部(以下「日本YEG」という)が公認しているショッピングモールサービス「YEGモール」(以下「本モール」という)への出店に関し、甲と出店申込者(以下「乙」という)との間の契約(以下「本契約」という)について定めるものとする。ただし、運営や仕様については、甲と日本YEGが協力して行うものとする。

2乙は、本規約に従って本モールを利用するものとする。

第2条(出店資格)

1.乙は、以下の条件を備えていることを必須とする。
(1)各地商工会議所の会員であること
(2)商工会議所青年部(以下「単会」という)の現役会員又はOB会員であること
(3)各単会が日本YEGの会員であること

第3条(出店申込)

1乙は、本モールにおいて物品の販売を行うこと(以下「出店」という)を希望する場合、甲指定の申請書兼契約書に必要事項を事実に反することなく記載し、必要書類を添えて甲に申し込むものとする。

2乙は、本規約の内容を承諾しているものとする。

3甲が出店申込を承諾した時に、本規約に基づくモールの利用規約が甲と乙の間で成立するものとする。

4乙が次の各号のいずれかに該当する場合、出店申込を承諾しないことがある。出店成立後であった場合でも甲はその承認を取り消す事がある。商品が取り消された場合でも、乙は本モールの利用により発生した支払い義務などの本規約上の履行責任を免れないものとする。

(1)出店商品が不適当と判断される場合
(2)第2条の条件を備えていない場合
(3)過去に第6条の(本サービス利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合

第4条(届出事項)

1乙が第3条の出店申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、乙は遅延なくその旨を届けるものとする。

2前項の届出を怠った結果、乙が不利益を被ったとしても甲は一切その責任を負わないものとする。また、甲からの通知等が不到達となっても、通常到達する時期に乙に到達したものとする。

3甲は、変更内容を審査し、本モールの利用を一時的に停止、又は、契約を解除することがある。

第5条(審査)

1乙は、審査方法を甲に一任するものとし、審査により本モールへの出店が認められない場合、又は利用中において契約が解約となった場合でも不服を申し立てないものとする。
2審査において、乙が出店申込時に提出した書類以外に、追加情報、資料及び書類等が必要となった場合、乙は甲に当該情報、資料及び書類をすみやかに提供するものとする。


第6条(本モール利用の一時停止及び解除)

1利用者が次のいずれかに該当する場合、甲は、事前に通知することなく本モールの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本モール利用契約の全部又は一部を解除できるものとする。

(1)自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合
(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合
(3)租税滞納処分を受けた場合
(3)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは和議開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(4)その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(5)本モールの運営を妨害し又は甲の名誉信用を毀損した場
(6)その他、甲が不適当と判断する相当の理由がある場合
(7)乙がYEGを退会した場合
(8)乙が所属する単会が日本商工会議所青年部を退会した場合

2前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、出店者は、本モールの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとする。

第7条(情報提供)
1甲は乙に対して運用に必要な情報の提供を求める事ができるものとし、乙はこれに応じるものとする。

2甲が得た乙の情報は、本モールを運営する目的についてのみ利用するものとし、下記の場合を除いて第三者に提供しないものとする。

(1)乙の同意が得られた場合
(2)法令による開示が求められた場合
(3)乙に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
(4)その他、本モールの運用上、相当の必要性がある場合

第8条(通信設備等)

1乙は、自己の責任において本モールを利用する為に必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保有し管理するものとする。

2乙が本モールを利用するのにかかる通信回線などの利用料は乙が負担するものとする。
第9条(権利の譲渡等)

乙は、本モールに出店する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差し入れその他の形態を問わず処分することはできないものとする。

第10条(管理画面の開設)
甲は、乙に対し、第3条第1項の出店申込を承諾した場合、管理画面にアクセスするために必要となるIDとパスワードを発行するものとする。

第11条(パスワード)

1本モールを利用するには、乙は甲が配布したIDとパスワードを使用するものとする。
2メールアドレスは実際にメールの受け取りが可能なメールアドレスを使用するものとする。

3本モールを利用するのに必要なパスワードは、できる限り良質なパスワードを設定し、乙自身が自己の責任において管理するものとする。使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、甲は一切責任を負わないものとする。

4パスワードを失念した場合、乙は事前に届け出たメールアドレスを利用して甲に電子メールを送信し、甲は、パスワードを再発行することで対処するものとする。甲では、成り済ましなどによる漏洩防止のためFAXや電話などでの問合せは一切受け付けないものとする。

5ログインの為のパスワードを外部に知られた恐れのある場合は、乙は、直ちに事前に届け出たメールアドレスを利用して、甲に電子メールを送信するとともに、甲の指示に従うものとする。甲では、成り済ましなどによる漏洩防止のためFAXや電話などでの問合せは一切受け付けないものとする。

第12条(契約期間)

1契約期間は、新規出店時のみ甲による本契約承認日より翌年3月末日までとする。その後は、4月1日~翌年3月末日までの1年間とし、期間満了の1カ月前までに甲乙のいずれかが、解約の意思を表明しない限り同一条件にて継続するものとする。

2乙が第6条に該当し契約が解除となった場合は、該当月末までとする。ただし本モールの利用により発生した支払い義務などの本規約上の履行責任を免れないものとする。

第13条(システム利用料)

1システム利用料は、商品の売上額(送料を含んだ税抜き金額)の5%とする。

2甲は、乙の売上額よりシステム利用料とシステム利用料の消費税を差し引いた金額を乙の指定する口座に送金するものとする。

3送金サイクルは、商品の発送日を基準日として、月末日締め翌月末日支払いとする。ただし月末が休日の場合、休日あけに振り込まれることがある。

4送金に際しての振込手数料は乙の負担とし、1回の送金額が10,000円未満(税込)の場合は、次回振込日まで繰越すものとする。ただし最大で1回の繰り越しとする。

5振込み手数料は270円とする。

第14条(決済方法)

甲は、ソフトバンクペイメント社と契約し、決済代行サービスを利用することとする。

第15条(注文方法・支払方法・支払期限・消費税率・課税規則・返品規則・引渡時期・不良品の取扱・返品について)

下記の通り、本モールで統一の設定とし、乙はそれに従うものとする。

1注文方法:ホームページからの注文のみとする
2支払方法:クレジットカード払い・銀行決済・代引き支払い
3支払期限:代金前払い
4消費税率:8%(改定があった場合は、甲にて最新の設定を行うものとする)
5課税規則:小数点以下切捨て
6引渡時期:在庫がある場合は2週間以内、在庫がない場合は商品確保次第2週間以内
7不良品の取扱:配送料は乙負担にて返送
8返品について:使用前の場合は返品可能。商品開封後の場合は再販売が不可能と判断した場合(甲基準)は返品不可能、返品期限は1週間以内、返品送料は利用者都合の場合は利用者の負担とする。

第16条(注文の取り消し・キャンセル、商品の返品・交換)

乙は、注文の取り消し、返品が行われた場合、またはその他の事情により取引が不成立となった場合、速やかに注文の取り消し処理、キャンセル処理を適切に行うこととする。顧客への返金が必要な場合は、乙は、必ず事前に届け出たメールアドレスを利用して甲に電子メールを送信し、連絡を受けた甲は、内容を確認し顧客への返金処理を行うものとする。

第17条(出品・販売の禁止)

乙は、本モールで以下の商品を出品・販売できないものとする。
(1)犯罪を誘発するおそれのあるもの
(2)生命・健康・財産・プライバシーその他の権利を侵害する恐れのあるもの
(3)猥褻物など公序良俗に反するもの
(4)未許可による第三者の保有する著作権・商標権などの知的財産権を侵害する恐れのあるもの
(5)第18条で制限されている商品

第18条(出品の制限)

1本モールにおいて以下の商品においては、出品を制限することとする。

(1)食品:許可が必要な物品については、許可のある業者に限り販売を許可する。
(2)中古品:許可のある業者に限り販売を許可する。
(3)ペット・生き物:本モールでの販売は禁止する。
(4)医薬品:本モールでの販売を禁止する。
(5)酒類:本モールでの販売を許可する。ただし下記の条件に合致する出店者に限る。

 販売する酒類の範囲は、輸入酒類及び次に該当する清酒及び単式蒸留しょうちゅう及びリキュールに限る。
 カタログ等(インターネット等によるものを含む。)の発行年月日の属する会計年度の前会計年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。
 酒類の販売方法は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、カタログ等(インターネット等によるものを含む。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込を受け、配達により商品の引渡を行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。

(6)化粧品:自作の場合、許可のある業者に限り販売を許可する。
(7)輸入商品:自社または卸業者から仕入れて販売する場合は可。個人輸入(関税等が関係する)になる場合は不可とする。ただし品質及び安全管理については乙が管理を行うこと。
(8)アダルト商品:R-18商品(本、DVD、PCゲームなどを含む)アダルトグッズについては本モールでの販売を禁止する。服飾・装飾・下着類についても過度な露出のある商品については、アダルトグッズとする場合がある。

2甲が登録商品の販売を不適当と判断する場合、乙に商品登録の取り消しを指示することとする。

第19条(取引)

1乙が販売する商品の売買契約は、利用者からの注文を乙が確認した時点で成立するものとする。

2乙は少なくとも毎日1回管理画面へのアクセスまたは登録したメールの確認をし、利用者からの注文内容・問合せ等を確認するものとする。

3乙は、商品の注文受付後速やかに、入金を確認し利用者の指定した送付先に商品を発送するものとする。発送後は、必ず、利用者に発送完了メールを送信することとする。

4乙は、利用者との間に商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損、汚損などによる紛争が発生した場合、甲に報告するとともに、誠意をもって交渉し早期円満な解決に努め、甲に対しいかなる責任をも負担させないものとする。

第20条(責任)
1乙は、ショップでの販売事業を乙自身の責任にて遂行するものとし、甲はその行為についていかなる責任も負わないものとする。

2乙は、本モールの利用にあたり、甲所定の手順およびセキュリティ手段を遵守し履行するものとする。

3乙は、販売事業を遂行するにあたり、訪問販売等に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の日本国の関連法令を遵守するものとする。また、社団法人日本通信販売協会の「通信販売業における電子商取引ガイドライン」その他の日本国内の健全な商慣習を尊重するものとします。

4乙は、本モールを通して入手した個人情報の取り扱いについては経済産業省の定める「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」やその他の日本国内の健全な基準及び商習慣に従うものとする

5乙は、本モールの利用にあたり、以下の行為をしないものとする。
(1)他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(2)猥褻・虚偽事実の流布など公序良俗または法令に違反する行為
(3)他人を誹謗中傷、または他人に迷惑・不利益などを与える行為
(4)他人のパスワードなどを不正に利用、または他者に使用させる行為
(5)本規約上の権利を第三者に譲渡・貸与・または担保提供するなどの行為
(6)本モールの運営を妨害する行為
(7)他人のID又はパスワード、テナント番号を不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワード、テナント番号を他人に使用させる行為
(8)本モールが関知しない営利を目的とした、本モールからのリンク
(7)その他、甲が不適当と判断する相当の理由のある行為

第21条(顧客情報)

甲は、利用者の実在性、本人同一性、信頼性、支払い能力等について、乙に対し保証するものではなく、いかなる責任を負わないこととする。利用者に対する購入意思の確認等、乙の判断と責任にてこれを行うものとする。

第22条(広告など)

1本モール上に第三者の提供する広告を掲載することがある。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、甲は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負わない。

2甲は、本モール上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがある。調査結果については第23条を適用します。

第23条(乙の協力義務)

下記の場合、甲は乙に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとする。この場合、乙にはこれに応じるものとする。

(1)出店者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
(2)本モールに提供するシステムの故障予防又は回復のため必要な場合
(3)本サービスを提供するシステムの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(4)その他、甲が必要と判断する相当の理由がある場合

第24条(知的所有権)

1本モールで提供される情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいいます)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、甲又は甲の指定する者に帰属するものとします。乙は、甲の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本モールで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。

2本サービスを提供するためのシステム及び本サービスにおいて甲が出店者に提供する一切の著作物(本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含む)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、甲の指定する者に帰属するものとします。

3利用者は、前項の本システム及び提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1)ショップでの販売のためにのみ使用すること
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
(3)営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
(4)甲又は甲の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

4本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も効力を有するものとします。

第23条(守秘義務)

1甲は、本サービスの提供により知り得た出店者の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(利用者に関する情報を含む)を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、第23条に該当する場合を除き、個人識別が可能な形式で第三者に提供しないものとします。

2乙は、本モールの利用により知り得た甲の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(本規約の内容、本モールの仕様書、取扱マニュアル等を含む)を本モール利用のためにのみ使用するものとし、甲の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

3以下の情報は前2項の秘密に該当しないものとします。

(1)公知の情報
(2)相手方から開示を受ける以前から保有していた情報
(3)本サービスにより授受された情報に依存せずに独自に開発発見された情報
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

4本条の規定は、本モールの利用契約終了後にも効力を有するものとする。

第24条(乙へのお知らせ)

1乙に対する通知は、甲の判断により、以下のいずれかの方法で行うものとする。

(1)本モール上の乙用メールマガジンその他の画面に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。
(2)出店者が利用申込の際又はその後に甲に届け出た出店者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、出店者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、出店者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)出店者が利用申込の際又はその後に甲に届け出た出店者のFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、出店者のFAX番号宛にFAXを発信した時をもって、出店者に対する通知が完了したものとみなします。
(4)その他、甲が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で甲が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)又は(2)の手続により書面に代えることができるものとします。

第25条(本モール提供の変更、一時停止、終了)

1甲は、次のいずれかの事由により、乙に対し事前、もしくは緊急の場合事後に通知し、本モールの全部、もしくは一部の提供を変更、一時停止または終了できるものとする

(1)本モールを維持するための保守点検などの作業を定期的、もしくは緊急に行う場合(2)本モールを提供するシステムに故障などが発生した場
(3)停電、火災、地震、疫病その他不可抗力により本モールの提供が困難となった場合(4)その他、本モールの運用または技術上の相当な理由がある場合

2甲は、乙に対し1カ月以上前に通知し、本モールの全部、または一部を終了できるものとする。

3前二項により本モールが変更、一時停止、または終了する場合、甲は乙に対しいかなる責任も負わないものとする。

第26条(本規約の改定)

甲は事前の通知なく、本規約を任意に改定できるものとし、乙は本規約が改定された場合には改定後の規約に従うものとする

第27条(損害賠償)

1乙が本規約に違反し又は不正行為により甲に対し損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償ができるものとする。

2乙が本モールの利用により利用者を含む第三者に損害を与えた場合、乙は自己責任にてこれを解決し、甲に対しいかなる責任も負担させないものとする。

第28条(協議事項)

本規約に記載のない事項については、甲と乙との協議によって定めることとする。

第29条(紛争の解決)

1本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、出来る限り円満に解決するものとする。
2本規約に関する準拠法は、日本国憲法によるものとする。
3本規約に関する紛争は岐阜地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

2014年4月1日制定
2015年1月21日改定
2015年7月31日改定